クラウドソーシングで副業すると確定申告が必要?基準と、手続きを楽にする方法を紹介

当サイトではアフィリエイト広告を使用しています。

クラウドソーシングで副業した場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか?「過去に大丈夫だった」からといって、本当に大丈夫とは限りません。どのような場合に必要になるのか、基準を確認しておきましょう。また、確定申告が必要な場合に、「楽に済ませる方法」も紹介します。

クラウドソーシングで副業すると確定申告は必要?

確定申告が「必要かどうか=義務かどうか」だけでなく、「しないと損するかどうか」で考えることも重要です。以下の3つのポイントをチェックしましょう。

報酬から引かれた「源泉徴収」があるなら要注意

クラウドソーシングでは、報酬から「源泉徴収」として税金が引かれていることが多くあります。

源泉徴収されたお金は、確定申告をすると戻ってくることがあるので、義務ではないとしても「した方がよい」ことがあります。

本業の会社で年末調整を受けるとしても、クラウドソーシングの分は加味されないので、そのままにしていると「戻ってくるお金が戻ってこない」という事態になりかねません。

源泉徴収の金額は「報酬の10.21%」など、割合としては大きいので、バカにできないものです。

クラウドソーシングの収入が少ない場合、次から解説するとおり「確定申告の義務はない」ことも多くありますが、「義務ではなくても、した方がよい場合もある」と覚えておきましょう。

源泉徴収とは?
源泉徴収は、給与やクラウドソーシングの報酬などが支払われる際に、所得税が差し引かれることです。まだ所得税の正確な金額が決まっていない時点で徴収するため、「およその計算」で算出されます。そのため、正確な金額との誤差を埋めるために、「年末調整」もしくは「確定申告」が必要になるわけです。

クラウドソーシングの所得が「20万円を超える」なら必要

確定申告が不要になる1つの基準は、クラウドソーシングによる所得が「20万円を超える」場合です。他にも副業による収入があるなら、その金額も合計します。(参照:確定申告が必要な方|国税庁

ここでいう所得とは、クラウドソーシングの報酬金額から、手数料などの「経費」を差し引いた金額です。ただし「源泉徴収額」は差し引かないよう注意しましょう。

ただし「住民税の申告」は必要

確定申告をしない場合でも「住民税の申告」は基本的に必要です。

確定申告とは「所得税の申告」のことなので、「住民税の申告」とは異なります。

確定申告をしておけば同時に「住民税の申告」も完了しますが、確定申告をしない場合には、別途「住民税の申告」をする必要が出てくるわけです。

住民税の申告には、市区町村に「住民税申告書」などの必要書類を提出します。手間としては確定申告とほとんど変わりません。

前述のとおり、クラウドソーシングは源泉徴収があることが多いため、いずれにしても「確定申告しておいた方がよい」といえます。

クラウドソーシングの確定申告に必要なこと

クラウドソーシングの確定申告をするには、どのような作業が必要なのでしょうか。準備や手続きの方法を解説します。

「1年間の報酬・経費」の集計

クラウドソーシングで1年間に受け取った「報酬の合計」を集計する必要があります。

さらに、報酬から差し引く金額として、手数料などの「経費」も合計しましょう。

複数のクラウドソーシングを使っている場合、すべてのサイトからの報酬と経費を合算します。

どのタイミングで計上する?

クラウドソーシングでは、報酬が「確定したタイミング」と、報酬を「受け取るタイミング」が異なります。例えば12月に「完了」した仕事の報酬が、翌年1月に振り込まれた場合、どの年度の報酬に含めればよいのでしょうか?合計として計上するのは、報酬が「確定したタイミング」(納品完了したとき)が基本です。ただし事業所得で申告する場合で、「現金主義」での帳簿付けが認められている場合には、報酬を「受け取ったタイミング」で計上できることもあります。

「源泉徴収額」の集計

経費や報酬とは別に、クラウドソーシングでの報酬から引かれた「源泉徴収額」の合計も集計する必要があります。

確定申告書には「クライアント別」に源泉徴収された金額を記載するので、複数の会社との取引があった場合には、それぞれの源泉徴収額を合計しましょう。

確定申告の際には、会社で年末調整をした後に受け取る「源泉徴収票」の金額も、クラウドソーシングの源泉徴収額の合計とは別に記入します。

事業所得で申告するなら「帳簿」の作成

クラウドソーシングの収入を「事業所得」として申告するなら、「帳簿」の作成が必要です。

クラウドソーシングの収入は、「雑所得」か「事業所得」のいずれかに該当します。事業所得の方が税金を安くしやすいので、できるだけ事業所得で申告したいところですが、自由に選べるわけではありません

どちらで申告できるかは状況によります。例えば本業があって副業として利用しているなら「雑所得」、フリーランスとして本業に使っているなら「事業所得」などです。ただし税務署の判断にもよるので、一概にはいえません。

事業所得」と認められるかどうかは、副業かどうかではなく「事業かどうか」が基準です。「繰り返し、継続、かつ、独立して行う」などの判断基準があります。(引用元:No.6109 業者が事業として行うものとは|国税庁

「確定申告書」の作成・提出

集計した金額を「確定申告書」に記入して税務署に提出すれば、確定申告は完了です。紙に記入せず、電子的に申告する「e-Tax」も利用できます。

クラウドソーシングで得た報酬の「明細書・領収書」について、「提出」は不要ですが、税務調査などの際に提示できるよう「保存」しておく必要があります。

クラウドソーシングでは明細書が発行されないことが多いですが、「明細画面をブラウザの機能で印刷する」(PDF化)などの方法で保存するのが一般的です。

クラウドソーシングの確定申告を簡単に済ませる方法

これまで解説したとおり、確定申告は面倒な作業が多いものです。できるだけ楽をして済ませる方法はないのでしょうか?以下の2種類の方法があります。

クラウド型の会計ソフトを利用する

会計ソフトを使うと、確定申告書の作成が楽になります。

確定申告が初めてだと、「どこに何を記入したらいいか分からない」こともあるでしょう。計算も面倒に感じるかもしれません。

会計ソフトなら、報酬や手数料などを入力するだけの簡単操作で、必要な計算や書類の作成まで、ほとんど自動的に完了できます。事業所得として申告する際に必要な「帳簿」の作成も簡単です。

クラウドソーシングの確定申告におすすめの、「クラウド型」会計ソフトを以下に紹介します。

マネーフォワードクラウド

月額料金(税抜) 980円~
クラウドソーシングとの連携 ランサーズ、クラウドワークス
銀行口座との連携 PayPay銀行、三井住友、ゆうちょ銀行など多数
e-Tax 対応

マネーフォワードクラウドは、PCへのインストールが不要な「クラウド型」の会計ソフトです。

人気の高いクラウドソーシング「ランサーズ」と「クラウドワークス」の明細データを自動的に取り込めます。

銀行やクレジットカードの明細もデータ取り込み可能で、手入力の手間を大幅にカット。

取得したデータを使って、確定申告書や帳簿の作成ができ、確定申告が大幅に楽になります。e-Taxによる確定申告も可能です。

freee(フリー)

月額料金(税抜) 1,180円~
クラウドソーシングとの連携 ワークシップ
銀行口座との連携 PayPay銀行、三井住友、ゆうちょ銀行など多数
e-Tax 対応

こちらもマネーフォワードクラウドと同じように、自動的に取得したデータを使って確定申告書や帳簿を作成できるクラウド型の会計ソフト。

クラウドソーシング・仕事探し系のサービスでは「ワークシップ」と連携して、取引データを取り込めます。

連携できる銀行・クレジットカードの種類も豊富です。

税理士に丸投げする

会計ソフトを使っても、すべてを自動化できるわけではありません。ある程度、税金や簿記についての知識が必要です。

入力の仕方を調べたり、自動取得したデータを確認・修正したりなどの手間もかかります。万が一間違って入力すると、税金額が間違ってしまい、後から追納を求められる可能性もあります。

本業が忙しくて「時間がない!」「調べるのが面倒」という人は、税理士に丸投げするのがおすすめです。

確定申告だけ」を依頼する契約なら、費用も抑えられます。

どの税理士に依頼すれば分からない!という場合は、無料の「税理士紹介サービス」を利用しましょう。

「クラウドソーシングに詳しい税理士」など、希望する条件にあった税理士を全国から紹介してくれるサービスです。代表的なものとしては「税理士紹介ドットコム」があります。

まとめ

クラウドソーシングで副業をした場合、「所得が20万円以下」などの基準を満たせば、確定申告は「義務」ではありません。ただしクラウドソーシングでは「源泉徴収」が行われることが多いため、還付金を受け取るためにも基本的には確定申告した方がよいといえます。クラウド型の会計ソフトや、税理士紹介サービスなどを利用して、効率的に済ませましょう。