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個人が副業でネットショップを運営した場合、どのぐらいの売上があると確定申告が必要になるのでしょうか。その基準を詳しく解説します。ネットショップの確定申告のやり方についてもステップごとに詳しく解説。海外向けの販売をした場合についても含めた内容です。
売上いくらから必要？ネットショップの確定申告
まずは「確定申告の義務が発生する基準」を確認しましょう。ネットショップが副業の場合と、本業の場合に分けて考えることがポイントです。また、見逃しがちな「住民税の申告」についても解説します。
【副業の場合】「20万円」を超えたら必要
副業のネットショップで、会社員やパート・アルバイトなどの本業がある場合、ネットショップからの所得が「20万円」を超えると確定申告が必要です。（根拠：確定申告が必要な方｜国税庁）
ネットショップの「所得」とは、売上から仕入れ費用などの経費を差し引いた利益のこと。売上が20万円を超えていても、経費が多くかかっていて利益が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただし「住民税の申告」は必要
確定申告の義務はなくても、「住民税の申告」は必要になることがあります。
20万円以下は確定申告が不要という話は、あくまでも「所得税」の話で、住民税とは別です。
確定申告をしていれば住民税の申告も同時に完了するため、通常は「住民税の申告」をする必要はありません。確定申告をしない場合に、住民税の申告をする必要があります。
住民税の申告は、通常の確定申告とほぼ同じ手間のかかる手続きです。ネットショップの売上が増えれば、いずれ確定申告もしなければいけないと考えると、「義務ではなくても確定申告する」というのもありでしょう。
【本業の場合】控除額を超えたら必要
本業として運営するネットショップの場合、利用できる「控除」の金額を超えると確定申告が必要です。多くの場合、基礎控除の「48万円」を超えるかどうかが基準となります。
控除とは、申告する所得や、納税する金額から「差し引くことができる金額」のこと。
つまり所得や税金を計算した結果、控除できる金額よりも下回るなら「税金はゼロ」ということになるので、確定申告の必要がないわけです。
住民税の申告についても同様に、ネットショップの所得が「市区町村の定めた金額」以下であれば税金はゼロになるため必要ありません。多くの場合、住民税（所得割）の非課税限度額「45万円」が基準です。
ネットショップの確定申告のやり方・作業の流れ
確定申告が必要な場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。ネットショップの確定申告のやり方について、以下の5ステップで解説します。
1. 事前の手続きを済ませる
事前の手続きをしなくても確定申告はできますが、「やっておいた方がよい手続き」があります。
ネットショップの場合は、主に以下の3種類。いずれも簡単な書類に記入して提出するだけの手続きです。いずれも、国税庁のサイトから書式をダウンロードできます。
「開業届」と「青色申告承認申請書」は、青色申告をするために必要な手続きです。
青色申告は、自営業の確定申告の一種。別の種類として「白色申告」がありますが、青色の方が控除の金額が大きく、税金を節約できます。白色申告の控除は「10万円」、青色申告は最大「65万円」の控除で、55万円の差です。少なくとも2万～5万円ほどは納税額が違ってきます。
「消費税課税事業者選択届出」は、海外向けにも販売するネットショップが、「消費税の還付」を受けるためにやっておいた方がよい手続きです。
2. 帳簿の作成と保管
帳簿とは「仕訳帳」などの会計書類のこと。確定申告で提出する書類ではありませんが、青色申告をする場合は作成して「保管すること」が義務付けられています。
保管しておいて、税務調査などの際に「求められたら提出する」書類です。ネットショップでは商品が売れる度に記載する項目が増えるため、作成に手間がかかります。
エクセルなどで作るには専門知識が必要ですが、「会計ソフト」を使えば簡単な入力で帳簿の作成が可能。確定申告対応の会計ソフトなら、帳簿を作成するだけで確定申告の書類も自動的に作成されて便利です。
3. レシート・領収書等の保管
経費の「レシート」「領収書」「明細」なども保管しておく必要のある書類です。ネットショップの場合、以下のような経費が考えられます。
- 商品の仕入れ費用
- ネットショップ作成サービスの手数料
- 通販サイトの出店料
紙ではなくPDFなど「電子データ」としての保存もOKです。
PDFの明細が無く、オンラインショップの明細画面として表示されるだけの場合は、その画面を「PDFとして保存」するのが一般的。
ただし「電子帳簿保存法」に沿って保存しなければなりません。細かい規定がありますが、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使えば楽に済ませることができます。
4. 必要な計算をして確定申告書に記入
いよいよ確定申告書の作成です。書類を書くために必要な計算には、以下の項目などがあります。
- 売上の合計
- 経費の合計
- 仕入れ費用の合計
ネットショップは取引の回数が多くなりやすいため、計算するのにかなり手間がかかることがあります。
エクセルなどでも可能ですが、会計ソフトを使えば、帳簿の作成をするだけで自動的に計算が完了。かなりの手間を削減できます。
5. 書類の提出・e-Tax
準備ができたら、いよいよ確定申告の本番です。手続きのやり方には以下の3種類があります。
- 確定申告会場に行く
- 自宅で書類を作成し、郵送する
- e-Tax
「確定申告会場」で確定申告をする場合、「会場で書類を作成する」パターンと、自宅で書類を作成しておき、会場では「提出するだけ」の2パターンがあります。ネットショップの場合はやることが多く、会場でスムーズに書類を作るには準備が必要です。待ち時間も長くなりやすいため、「提出するだけ」のパターンがおすすめ。
「郵送」なら、会場や税務署に行かなくても確定申告ができます。必要な書類はネット上からダウンロードすればOK。印刷して直接記入するか、パソコン上でPDFに入力して作成します。
「e-Tax」なら印刷しなくても電子データで、オンラインで確定申告ができます。国税庁のサイトでもできますが、操作が分かりにくいため、e-Tax対応の会計ソフトを使った方が簡単です。
ネットショップの確定申告を簡単に済ませる方法
ネットショップの確定申告は、やることが多くなりやすく、手間がかかるものです。できるだけ簡単に済ませる方法を2つ紹介します。
クラウド型の会計ソフトを使う
ネットショップの確定申告は、会計ソフトを使うと、かなりの部分が簡単になります。e-Taxでの申告も、会計ソフトだと便利です。
会計ソフトには、従来の「インストール型」と、インストールが不要な「クラウド型」の2種類がありますが、ネットショップ用には「クラウド型」がおすすめ。
クラウド型はネットショップの売上データを「自動連携」できるなど、便利な点が多くあります。
アップデートが不要で、法改正などにすぐ対応してくれる点もメリット。「電子帳簿保存法」にも対応でき、PDF明細を保存して検索できるなどの機能もあります。
詳しくは以下の記事を参照してください。
ネットショップに詳しい税理士に任せる
確定申告に関係する手続きを「税理士に丸投げ」するのもありです。確定申告だけを依頼する契約なら費用を抑えられます。
前述の「開業届」や「青色申告承認申請」など、関係する手続き全部を丸投げしてもOK。ネットショップ運営に詳しい税理士とのつながりを作っておけば、資金調達や節税など、いろいろと相談できます。
知り合いの税理士がいなければ、無料の「税理士紹介サービス」を使って探すのがおすすめです。全国の税理士から最適な人材を紹介してくれるサービスで、紹介してもらう側は無料で使えます。
税理士の探し方について詳しくは、以下の記事を参照してください。
ネットショップ・ECサイトに詳しい税理士の探し方。依頼のメリットと費用相場
まとめ
副業のネットショップでも、利益が「20万円」を超えたら確定申告が必要です。本業の場合は、「控除額」を超えるかどうかが基準となります。
ネットショップの確定申告は、帳簿の項目が多くなりやすいため、やり方をしっかり把握しておきましょう。
確定申告に時間を取られて本業に支障が出ないようにするためにも、会計ソフトや、税理士紹介サービスなどを利用して、できるだけ手間を省くことが重要です。
